【入管難民法改正案】在留資格ない子どもに特別許可、政府・与党が検討

2023-04-25

在留資格ない子どもに特別許可　入管難民法改正案、政府・与党が検討

記事によると…

・難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案をめぐり、政府・与党が、在留資格がない子どもらに「在留特別許可」を与える方向で検討を始めたことが、関係者への取材で分かった。

・在留資格がない子どもは収容を一時的に解く仮放免の立場となり、許可がなければ居住する都道府県外には移動できず、アルバイトなどの就労もできない。

衆院で審議中の改正案は、送還忌避者を対象に、難民申請中は一律に送還を停止する規定を見直し、3回目以降の申請者を送還可能にする。日本でしか暮らしたことがない子どもも一緒に送還されかねず、立憲は在留特別許可を柔軟に与えるよう求めていた。

4/25(火) 5:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/66f8cb43b65347bc6f03dca4769a8045bae26c25

出入国管理及び難民認定法

出入国管理及び難民認定法（しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほう、昭和26年政令第319号）は、出入国管理制度（日本国への入国、帰国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続、在留資格制度、出入国在留管理庁の役割、不法入国や不法在留に関する罰則等）、ならびに難民条約および難民議定書に基づく難民認定制度等を定めた日本の法令。所管官庁は、法務省である。
出典：Wikipedia