「性犯罪なし」、24年にも法制化へ　教員や保育士ら対象

・政府は、学校や保育所で働く人が過去に性犯罪やわいせつ行為をしていないと確認する仕組みを法制化する検討に入った。

早ければ2024年の通常国会に法案を提出する。教員や保育士になろうとする人に対して、問題となる履歴がないことを示す証明書の提出を求めることなどが想定される。わいせつ行為から子どもを守る制度の実効性を担保するには、法制化が必要と判断した。

・検討では、性犯罪歴などがないことを確認する対象をどう設定するかが論点となる。教員や保育士以外にも、塾の講師や地域のスポーツクラブ指導者ら子どもと関わる仕事は多く、線引きが必要となる。また、履歴の活用方法も焦点だ。国会議員の間では、子どもに接する職に就く人が「履歴なし」の証明書を就職先に提出したり、雇用する側がデータベースに照会して問題がないことを確かめたりする案が議論されたこともある。

一方、現場で働こうとする人の人権配慮も課題となる。加害者の履歴が残り続ければ、更生機会が失われるとの指摘もある。また、データベースに収集された個人情報の保護も欠かせない。

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