22年度年金額、0.4%下げ 賃金下落で2年連続マイナス
・厚生労働省は21日、2022年度の公的年金支給額を前年度から0.4%引き下げると発表した。
年金額改定の指標となる現役世代の賃金が下落したためで、2年連続のマイナスとなる。6月に支給する4月分から反映させる。
fa-calendar1/21(金) 10:28
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fa-wikipedia-w厚生労働省
厚生労働省は、日本の行政機関のひとつ。健康、医療、子ども、子育て、福祉、介護、雇用、労働、および年金に関する行政ならびに復員、戦没者遺族等の援護、旧陸軍、海軍の残務整理を所管する。日本語略称は、厚労省。 2001年1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を廃止、統合して誕生した。予算規模は中央省庁の中で最大である。
出典:Wikipedia
fa-commentネット上のコメント
・税金や物価などはプラス志向で取るものは厳しく年金などは年ごとにマイナス志向で出すものは渋るというのが日本の行政の実態です。バラ撒き政治しかできない政権と国民生活無視の地方行政ではコロナ以後の日本の未来は暗すぎます。
・年金の支給額を下げる前に、議員報酬と議員数の削減を優先的に実現すべきだと思いますが。
・国民の所得を増やして、経済成長させるのではないのですか。今や年金受給者の消費動向は、経済への影響がものすごく大きいです。これで老人も消費を控えたら、日本経済はどうなるのでしょうか。
・さすが岸田財務省政権だね。こっそりやるところがいかにも姑息な人間が行う行動パターンです。参院選の後は、増税ですね。こんなにも国民を苦しめる政権は、国民のチカラで倒すしかありませんね。
・自分達の報酬が減る様な法案は見送るくせに国民の所得の減る様な法案はすぐに決めるんですね…この先退職した後の生活が心配でたまらない。議員さん達は手厚く守られてるから何も心配は無いのだろうけど!!
・これだけ諸物価が値上げしているのに下げるのはどういった意図があるのだろうか?議員報酬とか領収書が要らない活動費も下げるべきでしょう。
・景気が悪いからと言って年金や社会保障費を下げれば消費が鈍り、企業は収入が減って給与は下がり設備投資も減って、なんとか得をしようと物価だけは上がって景気は更に悪くなり、またまた年金や社会保障費が下がってその結果給与が下がり、負の連鎖に陥ることは小学生でも明白だ。
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