池田清彦氏「偏向テレビ報道しか見ない人は、中国は大人気ないなどとイキっていますが、元はと言えば、高市の台湾有事発言に端を発したもの」「高市が発言を撤回しない限りは、中国の姿勢は変わらない」
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 池田清彦氏がXを更新し、高市首相の台湾有事を巡る発言に反発する中国の対応について見解を示した。高市首相が発言を撤回しない限り、中国側の姿勢は変わらないとの見方を示すとともに、日中の国交断絶を主張する声に対し、日本経済への深刻な影響を警告した。

 池田氏は、中国の対応を「大人気ない」と批判する人々について、テレビ報道の偏向を指摘したうえで、問題の発端は高市首相の台湾有事に関する発言にあると主張。中国側は内政干渉と受け止めて反発しており、発言が撤回されない限り、対日姿勢を変えることはないとの認識を示した。

 国交断絶を求める意見については、実際に断絶すれば景気が悪化し、株価の大幅な下落や企業倒産の増加を招き、日本経済が危機的状況に陥ると警鐘を鳴らした。

 経済的な結びつきの強さを示す数字として、2025年の日本の輸入相手国は中国が26.7兆円で1位、米国が12.9兆円で2位と紹介。輸出相手国では米国が20.4兆円で1位、中国が18.8兆円で2位だったと説明した。

 中国に対して強硬な姿勢を示す人々にも言及し、日常的に使用するスマートフォンや衣類の多くが中国製ではないかと指摘。日本社会が中国製品に依存している実態を踏まえ、対中強硬論に疑問を呈した。

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