東野圭吾さんの遺産「推定50億円」の噂に、Xユーザーが相続税の問題を指摘…「著作権が大半なら遺族が破産しかねない」と制度廃止を訴え
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Xユーザーの中村ミレイさんが、2026年7月に亡くなった作家・東野圭吾さんの遺産をめぐり、日本の相続税制度に疑問を呈しました。
中村さんは、東野さんの遺産が推定50億円との噂があることに触れ、相続税の最高税率55％を単純に当てはめると、約27億円の納税義務が発生する計算になると指摘しました。
特に問題視したのは、遺産の中身です。東野さんの資産の大半は現金ではなく著作権ではないかと推測し、将来の収益を見込んで高額に評価された著作権にも相続税が課される仕組みに懸念を示しています。
さらに、相続税は原則として金銭で納付する必要があるため、十分な現金がなければ著作権を担保に借り入れを行う事態も考えられると説明。仮に納税後に小説の売り上げが減少した場合、借入金の返済が困難になり、遺族が破産に追い込まれる可能性もあると訴えました。
中村さんは、親が大きな成功を収めて築いた文学的資産によって、残された家族が経済的に苦しむことになりかねないと主張。こうした事態を招く可能性がある相続税制度について、「廃止一択だと考えます」との見解を示しました。
ただし、東野さんの遺産が実際に50億円あるかどうかや、著作権が資産の大半を占めるかについては確認されていません。また、相続税の55％は最高税率であり、遺産総額に一律で適用されるものではありません。一定の条件を満たせば延納や物納の制度も利用できるため、投稿で示された納税額や破産の可能性は、確定した事実ではありません。
【東野圭吾さんの相続税】
東野圭吾さんの遺産は推定50億円との噂がされています。この規模だと相続税率は55%、単純計算で約27億円の納税義務が発生する計算です。
しかし見落とされがちなのは、その資産の中身。おそらく現金ではなく「著作権」が大半なのでしょう。つまり50億円のキャッシュがあるのではなく、直近の売上から将来の収益を見込んで『50億円相当と評価された著作権』があるだけなのです。この評価額にまるまる相続税がかかる。
遺族の立場で考えると恐ろしい話です。相続税は原則現金一括納付。手元に現金がなければ、著作権を担保に銀行から借り入れて納税するしかない。
しかも、納税できたからといって安泰ではありません。もし今後、小説の売上が落ちたらどうするのか。借りた数十億円はどうやって返すのか。評価額が過大でしたと後から減額してはくれません。
その先に待っているのは破産です。親が大成功して50億円の文学的資産を築いたのに、その遺族が破産しかねない。こんな不条理が平然と起こるのが相続税という制度です。
廃止一択だと考えます。
— 中村ミレイ (@NakamuraMilei) October 27, 2026
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