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ざっくりPOINT
- 国民民主党の玉木雄一郎代表が、プーチン大統領の択捉島上陸後も対抗措置を講じない高市政権の対応は、過去と比べても突出して弱腰だと批判した。
- 政権のロシアへの宥和的な政策が、日本を挑発しても大きな報復はないとの認識をロシア側に抱かせ、対ロ外交を誤った可能性があると指摘する。
- 日本には追加制裁やウクライナとの連携強化という対抗手段があるとして、国益と安全保障を守るため国民民主党が政府へ強く働きかけていくと伝えた。
【なぜ高市政権はロシアに弱腰なのか?】
プーチン大統領の択捉島上陸から1週間が経った。我が国固有の領土への上陸は断じて受け入れられない行為だ。しかし日本政府は未だに何らの対抗措置を講じていない。
産経新聞の指摘通り、過去の類例と比べても弱腰ぶりが突出している。…
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) August 21, 2026
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