経済ジャーナリスト「出生数80万人割れの日本、真剣に『移民政策』を考えないと国家が消滅する」

磯山友幸経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授

（略）

・移民政策も間に合わなくなる

歴代内閣が封印してきた「移民政策」を真剣に考える時ではないか。それこそが「異次元の少子化対策」だろう。

日本経済は外国人労働者への依存度を高めながら成り立ってきた。日本国内で働く外国人なしには、農業も漁業もサービス業も工事現場も工場も成り立たないのが現実だ。「移民政策は取らない」と言い続けてきた安倍晋三内閣も、いわゆる「高度人材」の枠組みを積極的に活用したり、「特定技能１号」などの新しい在留資格を新設することで、就労目的の外国人を受け入れることに大きく舵を切ってきた。

一方で、「移民政策ではない」と言い続けたため、日本への定住促進に向けた日本語教育や公民教育などが後回しになり、日本社会に溶け込めない外国人を多く生み出している。移民ではなく、あくまで出稼ぎで一定期間を経たら出身国に帰るのだ、という建前のために、日本社会の構成員として外国人を受け入れる視点が欠けたままになっているのだ。

そんな中で、大幅な円安によってドル建てで見た賃金が大きく減少し、外国人から見た出稼ぎ先としての日本の魅力は大きく低下している。また、アジア各国の経済成長によって、日本よりも他の国々の方が成功のチャンスがあると見られるようになっている。日本でいくらキャリアを積んでも永住することが難しいとなれば、優秀な外国人は日本にやってこなくなる。

「日本は日本人の国なので外国人はいらない」と主張する人たちも少なからずいる。だが、日本人の出生数が減り続ければ、日本社会そのものを成り立たせることができなくなる。社会システムが瓦解しかねないのだ。地方に行けば人口減少のために、村の伝統的なお祭りや行事ができなくなった例は枚挙にいとまがない。むしろ、移住して「日本人」になってもらうことを歓迎する声も少なくない。つまり、外国人を受けて入れ、日本人を増やしていくことが「移住政策」の本旨だ。

今からでは時すでに遅しかもしれない。経済成長していればこそ、移民1世や2世が成功し、社会の中で地位を占めていくチャンスがある。経済力が落ちてきた日本は、そうした移民を引きつける魅力を今も持ち合わせているだろうか。

遅きに失したということにならないうちに、真正面から移民政策を検討すべきだ。さもなければ日本という国家が消滅しかねないところまで、少子化ピッチは進んでいる。

fa-calendar2023.01.08
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