【生活保護】加藤大臣(2017)「法律では日本国民を対象としていることは承知しているが、永住等の在留資格を有する外国人は人道上の観点から保護を行っている」

2022-09-08

加藤大臣会見概要

記事によると…

（前略）

記者：
外国人の生活保護についてお尋ねします。こちらから厚生労働省に取材したところ、生活保護を受ける外国人の世帯数等についての調査はしていますが、外国人に対する生活保護支給総額等の実態については調査を行っていないという回答がございました。外国人に対する生活保護支給総額に関しては、野田政権の時に自民党の片山さつき議員が参議院予算委員会で、生活保護は1,200億円弱外国人に支給されていると発言されております。厚生労働省は生活保護法自体は、日本国民のみを対象としているとしたうえで、日本人と同様に日本国内で活動できる方として永住者等の在留資格を有し、適法に日本に滞在する外国人の方においては、行政措置として生活保護法によって必要と認める保護を行っているという説明をされております。人道的観点で行っているにしても、生活保護法の対象外である外国人に支給している金額を調査して、国民に示すべきだと思いますが、外国人生活保護支給総額の実態調査を行う考えがあるのかお願いします。

大臣：
まず、生活保護制度でありますけれども、御指摘ありますように生活保護制度は日本国民を対象とするということで法律で明記をしているところであります。一方で、適法で日本に滞在して活動に制限を受けない永住等の在留資格を有する外国人については人道上の観点から行政措置として、一般国民に対する生活保護の決定・実施の取扱いに準じて保護を行っているところでありますし、先般、安倍総理からもこうした姿勢を堅持するということは国会でも答弁させていただいているところであります。実際、世帯主が外国籍である世帯数等については私どもも把握して数字もお示しをさせていただいたのだろうと思っておりますけれども、個々の外国人に対してというレベルにおいては、生活保護費の額を把握しているわけではございません。ただ、生活保護の決定・実施自体が世帯単位で実施をしておりますので、保護世帯の中に日本人と外国人で構成されている混合世帯というものがあり、あるいは外国籍の中にも日本人の方がいらっしゃるかもしれませんけれども、それについては把握することが困難な状況であると認識しております。

（後略）