岸田首相表明　低・中所得国に8.8兆円インフラ投資 → 中国「一帯一路汚すな」

・岸田文雄首相は26日午後（日本時間27日未明）、2027年までに650億ドル（約8兆8000億円）以上を低・中所得国のインフラ投融資にあてると表明した。ドイツで開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の関連行事で明らかにした。

バイデン米大統領が同日に発足を表明した「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」に拠出する。PGIIはG7全体で27年までに6000億ドル（約81兆円）の投融資を計画し、日本の目標額はこの1割超にあたる。

気候変動や情報通信などの分野でアジアやアフリカの低・中所得国のインフラ整備を支える。首相は26日のG7サミットで「経済的威圧などにG7が中核となり明確な立場を示すべきだ」と述べた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗する。

児童手当、10月支給分から一部廃止　約61万人の子どもが対象外に

2022.6.26

児童手当（じどうてあて）は、児童を育てる保護者に対して、主に行政から支給される手当のことである。いくつかの国で実施されており、タックスクレジットの形をとることもある。...

fa-calendar2022年6月27日 3:14
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