「加害者には優しく、被害者には冷たいままでいいのか」 小泉進次郎氏が犯罪被害者支援に意欲

・犯罪被害者への支援を拡大するための自民党「犯罪被害者等施策の検証・推進議員連盟」が緊急提言をまとめた。

・４月に発足した議連の会長代行を務める小泉進次郎元環境相に、議連の活動と今後の課題を聞いた。

－－支援が不十分と感じたのは
「衝撃を受けたのは、令和２年に長野県の民家で長女と次男を暴力団組員の男に拳銃で殺害された男性の話だった。男もその場で自殺した事件の後、血だらけとなった自宅を原状回復するための特別清掃に、公費として支給されたのは上限の１３万円。当然足りるはずがなく、他は全部自己負担だった。住める状態になるまで公営住宅に移っても、借りられるのは３日間で、延長も２週間が限度。さらに公営住宅から別の公営住宅には移ることができない決まりだった」

「なぜ上限が１３万円か不思議に思い、議連で調査すると、上限５万円の自治体もあった。全国でばらつきがひどく、ルールが未整備のところもあった。議連を動かす中で、警察庁が犯罪被害者の皆さんを前に『今後は対応を変え、改善していく』と明言したことは、一つの前進だと考えている」

－－今後の議連の活動は
「犯罪被害者の方は、事件について、心の傷をさらに深めてしまうこともある。だが、長野の男性のように勇気をもって実態を語ってくれたことが、支援体制の改善という結果につながる。頼むのも心苦しいが被害者の声を集め、必要であれば法改正を含め、経済的支援の抜本強化につながるような形を目指したい」

fa-calendar2022/5/27 07:00
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