韓国代表団が日本側に伝達「徴用問題は、韓国だけで解決策を示すことはできない。韓日双方が勇気と知恵、忍耐を持ち寄ることで初めて解決できる」

・韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に派遣した「政策協議代表団」の団長を務める鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長は２８日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者の賠償請求訴訟に関し、韓国だけで解決策を示すことはできないとの認識を日本側にしっかり伝えたことを明らかにした。

韓国大法院（最高裁）が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた後、日本企業が韓国に持つ資産の売却に向けた現金化の手続きが進んでいる。日本側は現金化に反対し、韓国が解決策を示すよう求めている。

鄭氏はこれに関し「韓日双方が勇気と知恵、忍耐を持ち寄ることで初めて解決できるという点をはっきりと（日本側に）話した」と述べた。日本側が現金化を繰り返し問題視したのに対し、「韓日関係がこれ以上悪化することを放置したままにはしないと返答した」と説明した。

東京新聞は外交筋の話として、代表団が自民党議員との面会で、日本資産の現金化はさせないと強い意向を伝えたと報じた。しかし、鄭氏は「現金化しないという表現を使ったことはない」と言明した。

fa-calendar2022.04.28 14:21
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