朝日新聞記者「ヘイトスピーチに襲われた街… 武蔵野市長に『反日』のレッテル貼り」

朝日新聞記者・南彰

・標的にしたのは、東京都武蔵野市が制定を目指した住民投票条例です。18歳以上で、市の住民基本台帳に3カ月以上続けて登録されていれば、国籍を問わず投票資格を与える内容でした。

神奈川県逗子市や大阪府豊中市でも同様の条例が制定されています。武蔵野市が進めてきた「市民自治」や「共生社会」を築いていく上での重要な取り組みです。

これに対し、自民党の一部が「住民投票」と「外国人参政権」を混同した議論を展開。外交部会トップの国会議員らが「中国からすれば格好の的。やろうと思えば、15万人の武蔵野市の過半数の8万人の中国人を日本国内から転居させる事も可能。行政や議会も選挙で牛耳られる」と荒唐無稽なSNSの投稿をするなど、排外主義をあおっていきました。

排外主義の団体も街宣車を繰り出し、市内で外国人差別のヘイトスピーチを展開しました。条例案を提出し、意義を訴える市長の松下玲子さんにも「反日」などのレッテルを貼り、さまざまな個人攻撃が繰り広げられました。一部メディアが流した「フェイクニュース」と排外主義が結びつき、人々の不安が暴力的にたき付けられていきました。

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