【JNN調査】現金給付は「生活困窮者を対象」に42%

JNN世論調査、現金給付「生活困窮者を対象」が42%

▼記事によると…

・岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から0.7ポイント上昇し、59.3%でした。一方、支持できないという人は0.3ポイント減って34.4%でした。

・政府・与党が検討を始めている現金給付のあり方について聞いたところ、「全国民一律に給付するべき」が28%、「18歳以下を対象に一律給付するべき」が9%、「生活困窮者を対象に給付するべき」が42%で、「現金給付はするべきではない」は18%でした。

11/8(月) 6:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddfacbe4760efc961161c408b8910902e9f90547

岸田文雄


岸田 文雄は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員、内閣総理大臣、自由民主党総裁、宏池会会長、自由民主党広島県連会長。 内閣府特命担当大臣、外務大臣、防衛大臣、自民党国会対策委員長、自由民主党政務調査会長などを歴任。 中小企業庁長官、衆議院議員を務めた岸田文武は父。戦前戦後に衆議院議員を務めた岸田正記は祖父。
生年月日: 1957年7月29日 (年齢 64歳)
出典:Wikipedia

ネット上のコメント

子ども10万円支給して子供達を支援したいのであれば、お金より各学校に1人心理カウンセラーを常駐させて欲しい。子育て世代を支援したいのであれば保育園を増やして欲しい....

生活困窮者の把握と、何をもって困窮か。の線引きで時間がかかる。困窮者は明日にでもだ。だから一律給付一択。

日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないので、高市さんが言っていたみたいにインフレ率2%目指してしっかり予算組んで経済対策お願いします。

生活が大変な方への支援は必要ですよね...とくにお子さんがいる家庭、シングルの方は今すぐにでも支援が欲しいはずですから。

じゃんじゃん現金給付しよう!まだインフレじゃないから全然大丈夫!

政府は、未来の有権者に投資するって感じかな?

困窮者にくばっても食費とかよりも家賃や光熱費税金ですぐなくなりそうな気がする

\\SNSで記事をシェア//

X(旧Twitter)でシェアニュースを