金融所得課税の引き上げ検討 市場、株価に影響警戒
▼記事によると…
・岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。
給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら個人住民税も含めて税率は最高の55%となる。一方で株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%(所得税15%、住民税5%)だ。
fa-calendar2021年9月30日 2:00(会員限定)
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fa-wikipedia-w岸田文雄
岸田 文雄は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員、自由民主党総裁、宏池会会長、自由民主党広島県連会長。 内閣府特命担当大臣、外務大臣、防衛大臣、自民党国会対策委員長、自由民主党政務調査会長、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。 中小企業庁長官、衆議院議員を務めた岸田文武は父。
生年月日: 1957年7月29日 (年齢 64歳)
出典:Wikipedia
fa-commentネット上のコメント
・おいおい。いきなりそれか。悪い予感
・そうやって国民の資産形成を阻むから、年金に依存せざるを得ない国民が増える。経済的に自立した国民を増やすことも、社会保障制度維持には必要。いい加減、分かって欲しい。
・アベノミクスを継承するとか言ってたけど、なんか毛色が違う気がする…
・その前に配当金の二重課税問題をすっきりさせていただきたい。(配当金は企業の費用項目とするなど)
・それを今やっちゃダメでしょ
・国民が騒げば先延ばしできる。だって話を聞くのが得意だもん
・さっそく来たか
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