都議選で現実を見た自民党、所得少ない人に10万円追加給付検討する考え 衆議院選挙の政権公約にも明記へ

所得少ない人に10万円追加給付検討する考え 自民 下村政調会長

▼記事によると…

・新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示した

・下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘

・住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示した

・追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示した

2021年7月6日 0時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210706/k10013121461000.html

下村博文


下村 博文は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員、自由民主党政務調査会長。 自由民主党選挙対策委員長、文部科学大臣、内閣官房副長官、文部科学大臣政務官、法務大臣政務官などを歴任。
生年月日: 1954年5月23日 (年齢 67歳)
下村博文 - Wikipedia

ネット上のコメント

国会議員700人×夏のボーナス300万円。

全国民に給付権利を下さい!

消費税増税とレジ袋有料化でみんな大きな打撃を受けている(-。-)y-~足らない足らない(-。-)y-~

一律にしましょ。

体のいい、選挙前の甘い対策でしょうね。行きはよいよい、帰りは怖いでしょうか?

予想通り過ぎて。

税金を無くせば、書類を送付する手間も無くなるのに…。

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