経済同友会試算「消費税率を26～34年度に毎年1%ずつ引き上げて19%にする必要がある」

2021-05-13

「PB、2050年度も赤字のまま」　経済同友会試算

▼記事によると…

・政府が財政健全化の指標として黒字化をめざしている国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）について、経済同友会は11日、現状並みの経済成長では2050年度でも赤字のままだとする試算を発表した。政府は25年度の黒字化を目標にしており、同友会は「現実的な目標が必要」と訴えている。

・同友会は今回、31～50年度の状況について、内閣府の推計の仕方をなるべく再現して独自に試算した。その結果、成長が現状並みなら、50年度のPBは赤字のままで、赤字額はGDPの1・8%に拡大した。国と地方の債務残高の対GDP比も、すでに21年度で先進国最悪の208%に達する見込みだが、50年度には260%まで悪化するとした。この比率を毎年下げていくには、消費税率を26～34年度に毎年1%ずつ引き上げて19%にする必要があるとも試算した。

5/12(水) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed1e08a4823388d762d35ed0715b363f99160c08

消費税

消費税は、1953年にフランス大蔵省の官僚モーリス・ローレが考案した間接税の一種であり、財貨・サービスの取引により生じる付加価値に着目して課税する仕組みである。消費した本人へ直接的に課税する直接消費税と、消費行為を行った者が担税者であるものの納税義務者ではない間接消費税に分類できる。
消費税 - Wikipedia