外国人技能実習生「人身取引」疑われるケース 対策強化へ
▼記事によると…
・「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、去年6月の時点でおよそ40万人が働いています。
しかし厚生労働省によりますと、技能実習生が受け入れ先の企業側から暴力などを受けたり低い賃金で長時間労働を強制され、事実上、逃げられなくなるなど、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ています。
このため厚生労働省が先月、全国の労働局に対して対策の強化を求める通知を出していたことが分かりました。
この中では、すべての労働局の監督課に対策の担当者を配置し「人身取引」が疑われたり、長時間労働などを理由に実習生が保護を求めたりするなどした場合は、労働基準監督署や外国人技能実習機構などが合同で監督や調査を行うよう求めています。
そして、悪質なケースは捜査を進めたうえで検察に送検し、暴力や監禁などが疑われる場合は警察とも連携を強化します。
fa-calendar2021年3月14日 5時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210314/k10012914011000.html
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fa-commentネット上のコメント
・マージンで稼ぐ監理団体もしっかり取り締まれる制度を整えてください!!
・安い労働力として考えるなら早急に廃止すべきです。対策を強化しても意味がない。
・廃止した方が良い
・これ外国人技能実習生だけじゃなくて日本人も似た様なケースの人はいる。
・技能実習生を搾取してきた会社企業各位は儲けの数倍を賠償金にどうぞ
・人身売買に見えた
・正しく技能実習生ならいいが、悪質労働も犯罪者化もよしてくれ
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