
注目のトピック
ざっくりPOINT
- へずまりゅう奈良市議が、外国人への生活保護廃止を担当課に強く提言したことについて、生活保護は本来「国民」を対象とする制度であり、外国人には法律上の受給権がないとして、廃止を求めることの何が悪いのかと疑問を呈した。
- 自身の提言を埼玉県の議員が「営業妨害」と批判していることに対し、政治家が行政に政策的な質問や提言を行うのは通常の職務範囲であり、営業妨害と決めつけるのは過大なレッテル貼りではないかと反論した。
- 日本の政治家が本当に市民や国のことを考えているのであれば、日本人の利益につながる政策に取り組むべきだと訴え、日本は外国人のために存在しているわけではないとして「日本人ファースト」を呼びかけた。
外国人の生活保護廃止の何が悪い?
へずまりゅうが奈良市議会議員として担当課に強く提言した件について。
埼玉の関係のない議員が営業妨害だと言っているみたい。
まず生活保護は「国民」が対象だ。
条文上は外国人に「受給権」はない。
次に政治家が行政に対して政策的な質問や提言を行うのは通常の職務範囲だ。
営業妨害とは過大なレッテル貼りに近いが大丈夫か?
本当に市民の為に国の為に思っているなら日本人の為になるようなことをしろよ。
ここは日本だぞ。
我々は外国人の為に存在していない。
日本人ファーストで考えよう。— へずまりゅう (@hezuruy) October 12, 2026
生活保護を受給したくてもできない日本人もいます。なぜ外国人に生活保護を受給させるのか?本来受給したい方のチャンスが無くなってしまう。
本当に生活が苦しいなら国に帰れば解決するのではないでしょうか?— へずまりゅう (@hezuruy) October 12, 2026
最近、自分に絡んでいるので売名目的かと思います。名前は出しません。
インフルエンサーぶりたいのでしょう。— へずまりゅう (@hezuruy) October 12, 2026
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