YouTubeチャンネル、相続税の対象に… 登録者数や収益実績から“将来の収入”まで算定か
［文・構成＝S編集部］
注目のトピック
ざっくりPOINT
- 中村ミレイさんが、YouTubeチャンネルも相続税の対象になり、登録者数や収益実績、再生数の推移から将来の収入まで算定されるとして驚きを示した。
- 故人が今後動画を投稿できないにもかかわらず、まだ発生していない収入の見込み額に課税する仕組みを「未来への差し押さえ」だと疑問視した。
- 相続税の最高税率55％について、形のない創作活動から生まれた価値にまで課税が及んでいるとして、制度の重さを問題視している。
「YouTubeチャンネル、相続税の対象になる」
私も最初は耳を疑いました。しかし本当の話です。チャンネル登録者数、過去の収益実績、再生数の推移から『将来得られるであろう収入』を税務署が算定し、その見込み額に課税する。故人がもう一本も動画を上げられないのに、です。
考えてみてください。まだ発生していない収入に、今、税金をかける。これはもはや財産課税ではなく、未来への差し押さえです。
相続税55%は世界最高税率。その刃は、形のない創作の果実にまで及んでいます。
https://t.co/cvJHDjlt0F— 中村ミレイ (@NakamuraMilei) October 7, 2026
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