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飲食料品だけ1%にして2年後に戻すのは、農家や外食に多大な負担を強いることになるし、税率を戻す時に中間層以上には実質負担増となる。
給付と住民税減税を組み合わせれば、同程度の負担軽減効果を「早く簡単に効果高く」実現できる。最適な政策の組み合わせを選択すべき。 https://t.co/UKWp9tR4VO
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) July 26, 2026
国民民主党は、2月の衆議院選挙で、消費税を「一律5%へ減税する」と盛大に訴えていました🤔
ところが‼️たった5ヶ月で玉木雄一郎氏は
✅「効果は薄い」
✅「税率を下げても思った以上に下がらない」
って今更、どの口が言ってんだよぉ?🤬💢オラァ
って普通に思いませんか⁉️😅 pic.twitter.com/T7rOkxZ2XH— ami (@AmiSnugglebug) July 26, 2026
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