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ざっくりPOINT
- 玉木雄一郎さん(国民民主党)が、食料品ゼロ税率よりも電気・ガソリン・ガス・水道を含む一律8%減税の方が生活支援として望ましい提起
- 5兆円規模の財源を使うならインボイス不要の一律8%減税を進めるべきだとしつつ、制度変更に時間がかかる点を課題視する認識
- 厳しい現役世代に社会保険料負担分の給付や還付を先行し、住民税控除の引き上げと組み合わせて迅速に進める優先順位の提示
食料品の消費税をゼロにするのもいいが
・電気代
・ガソリン代
・軽油代
・ガス代
・水道代は生活必需品なのだから、イラン情勢も踏まえて、消費税率10%→8%にすべきではないか。
食料品消費税ゼロの5兆円もの財源があるなら、「一律8%減税+インボイス不要」の方が望ましい。…
— 玉木雄一郎(国民民主党) (@tamakiyuichiro) March 7, 2026
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