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ざっくりPOINT
- 青山聖子氏（川口市議会議員）が、外国籍・外国ルーツ児童の増加で授業に支障が出て日本語で学ぶ子どもの環境が損なわれると指摘
- 自治体には在留資格把握や受入れ調整、日本語初期教育のルール整備の権限がなく国が前提条件を整える必要
- 支援依存ではなく来日前後の日本語教育と急増地域対応を制度化した提言案の手交を実務的と評価
私が住む学区の小学校では、昨年4月の新入生のうち約4割が外国籍、全校生徒の6〜7割が「外国にルーツを持つ子供」です。クラスの半分が外国人というのも珍しくありません。… pic.twitter.com/BS4WH6d3qu
— 青山聖子 川口市議会議員 自民党 (@aoyama_seiko) January 22, 2026
(続き) 今回の提言で注目すべき点の一つが、日本語能力を在留資格の判断や滞在条件に紐づけようとする方向性です。
学校現場や地域社会に過度な負担が集中する構造を改め、日本語で生活・学習できる状態を国の制度として整えていこうとしています。
— 青山聖子 川口市議会議員 自民党 (@aoyama_seiko) January 22, 2026
反響が多いポスト
コメントありがとうございます。
ご指摘のような声は、私自身も指導者側、保護者側の双方から繰り返し聞いてきました。「学校が託児所になっている」とも…。私立受験も実際増えています。
現在の初期日本語指導で自治体ができることは
・自治体は「受講の勧奨」まで…— 青山聖子 川口市議会議員 自民党 (@aoyama_seiko) January 22, 2026
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