外国人の国民保険料未納対策、27年6月から → 反応『遅い』『そこは急ぐところちゃうの?』

外国人の国民健康保険料未納対策として、滞納者に対し在留資格の変更や更新を制限する制度が2027年6月から導入される見通しです。

ざっくりPOINT
  • 上野賢一郎厚生労働相が2027年6月からの新制度導入準備を表明
  • 厚生労働省が出入国在留管理庁と連携する方針を示す
  • 滞納者に在留資格の変更や更新を認めない仕組みを想定

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深 掘 り

「対応が遅い」との批判が多数。国民健康保険制度の公正性が問われる背景

今回発表された外国人の保険料未納対策に関する制度は、保険制度の健全性を守る上で大きな一歩となるものですが、ネット上ではその実施時期に対して強い不満の声が多く見られます。特に、2027年6月という開始時期に対し、「今すぐにでも実行すべき」といった意見が圧倒的に多く、「なぜ3年も先延ばしにするのか」「制度の抜け道を与えるのではないか」との懸念も出ています。

国民健康保険は、日本で働く外国人やその家族にも加入が義務付けられており、制度の公平性と財政の安定性を保つためには、加入者全員が保険料を適正に支払うことが前提とされます。しかし、現実には保険料の滞納や短期滞在を繰り返すことで実質的に保険を利用しつつ、負担を逃れるケースも報告されています。

制度見直しによって、在留資格の審査と保険料の納付状況が連動すれば、未納への一定の抑止効果が期待されますが、実施までの期間に対しては依然として厳しい視線が向けられています。実効性ある制度運用のためには、制度開始までの期間に、事前の周知徹底や外国人労働者への適切な説明対応が不可欠です。また、制度開始までに未納を悪用する行為が加速しないよう、暫定的な対策や監視強化も検討されるべきでしょう。

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