高市政権、保険料滞納外国人の在留資格更新を認めない仕組み導入へ… (※外国人国保、昨年度の最終納付率＝49.7％)

外国人の社会保険制度適用と今後の在留管理の強化

外国人の在留資格と社会保険制度の関係性が一段と強化されつつあります。今回の政府方針では、保険料の滞納を在留資格の審査に反映させることで、日本に居住する外国人に対し、社会保障制度への実質的な参加を促す狙いがあると見られます。

長期滞在者には公的年金・医療保険への加入義務がある一方、現実には未納や滞納が多く、財政的な負担や不公平感を生む要因となっていました。自治体では滞納による医療費未回収のケースも問題視されており、特に短期滞在後に帰国する例が確認されていることが、制度改正の背景にあります。

一方で、在留資格と社会保障の履行を直結させる手法には、慎重な運用も求められます。納付困難な事情を抱える外国人や、制度の理解不足による未納などが存在する中で、単純に更新を拒否するのではなく、適切な説明や対応措置も重要とされます。

また、自治体により前納制度の導入が任意であるため、全国で制度が統一されるかどうかも今後の課題となります。今後は、社会保険制度の公正な運用と在留制度の整合性を両立させる制度設計が問われることになりそうです。