岩屋毅氏、国旗損壊罪に反論「日本で誰かが日の丸を焼いた?そんなニュース見たことない。燃やされて大変で規制しなきゃいけないという事実がない。だから必要ないのではないかと言った」

岩屋毅前外相がスパイ防止法や国旗損壊罪について慎重な立場から意見を述べ、法整備には立法事実や人権保護の観点が重要だと強調しました。

ざっくりPOINT
  • 岩屋氏がスパイ防止法について、法の中身次第で判断すべきと発言
  • 国旗損壊罪に反対した理由として、立法事実がないと説明
  • SNS上の批判に対して、事実を確かめずに言葉を投げる行為だと指摘

報道の詳細

深 掘 り

岩屋氏発言に保守層が反発。法整備求める声が圧倒

岩屋毅前外相がスパイ防止法や国旗損壊罪について「中身次第」「立法事実がない」と発言したことに対し、X上では激しい批判が殺到しています。特に保守系のユーザーを中心に、「日本の安全や尊厳を守るためには、今すぐにでも必要な法律だ」という意見が圧倒的に多く、岩屋氏の慎重姿勢は「現実を見ていない」「国益に反する」と受け取られています。

国旗損壊罪に関しては、「燃やされてからでは遅い」「外国では当たり前に処罰されている」といった声が多く、岩屋氏の「見たことがないから不要」という発言に対しては、冷笑的な反応や強い不信感が噴出しています。また、スパイ防止法についても、「今の日本は情報戦に無防備すぎる」「抑止力として必要」とする主張が目立ち、既にある法律で十分という岩屋氏の見解は理解を得られていません。

SNSでは「岩屋氏を公認から外せ」「こんな議員はいらない」といった厳しい声もあり、支持離れの兆しも見えています。加えて、高市早苗議員との過去のやり取りをめぐっても、「党内の足を引っ張る存在」として批判される場面が散見されました。

今回の発言を通じて浮かび上がったのは、世論との温度差です。国防や国家の象徴に対する意識が高まる中、岩屋氏のような慎重論は「現実逃避」と映り、強い政治的姿勢を求める声が一層強まっています。今後、保守系有権者の支持をつなぎとめられるかが、大きな課題となりそうです。

Xの反応

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