
自民党の河野太郎元デジタル相が、ガソリン暫定税率廃止に対する懸念と環境への影響を指摘しました。
ざっくりPOINT
- 与野党6党がガソリン減税の年内実施と暫定税率廃止で合意
- 河野太郎氏が番組で温暖化への懸念から減税に反対の姿勢を表明
- EVや燃費の良い車への買い替え支援を提案
話題のポスト
だったら
おまえら
金満政治家が
食う
フレンチ
イタリアン
割烹料理には
消費税
50%
かけろや!https://t.co/Tq5RhnvkZ6— 井川 意高 サブアカ改め本アカ (@IkawaMototaka) November 2, 2025
深 掘 り
庶民感覚とズレる発言に批判集まる河野氏のガソリン減税反対論
河野太郎氏が出演番組で語ったガソリン減税への否定的な見解に対し、SNS上では「庶民の生活が分かっていない」とする批判が多く寄せられています。特に「フェラーリやポルシェに入れるガソリンの税金を下げる必要はない」との発言に対し、「大多数の国民は高級車ではなく生活のために車を使っている」と反発する声が広がっています。
物価高騰により、ガソリン代は多くの家庭にとって大きな負担となっています。一律減税により広く国民の生活を支援する方針に対し、河野氏のような制限付きの支援を主張する姿勢は、生活実感とかけ離れていると受け止められたようです。
また、環境配慮を理由にした発言も、「現実を見ていない理想論」と捉える人も少なくありません。地方や車依存の地域に住む人々からは「代替手段がない中での負担軽減策に反対するのはおかしい」という意見も見られました。
環境と経済の両立は重要な課題ですが、今回の発言は一部の有権者から「上から目線」と受け取られたことで、河野氏への信頼感に影響を与える可能性もあります。政策論と同時に、発信方法の繊細さも問われています。
Xの反応
関連動画
\\SNSで記事をシェア//