
高市早苗首相が著書の中で「非核三原則」を「邪魔」と表現し、安保3文書からの削除を要請していたことが明らかになりました。
ざっくりPOINT
- 高市早苗首相が2022年12月の安保3文書決定前に「非核三原則」削除を要請
- 「持ち込ませず」が究極の事態で「邪魔になる」と懸念を示す
- 国家安保戦略には最終的に非核三原則堅持が明記され、要望は実現せず
報道の詳細
深 掘 り
「報道の切り取りではないか」しんぶん赤旗報道に広がる疑念と反発
高市早苗首相が著書『国力研究』で「非核三原則」を「邪魔」と表現したと報じたしんぶん赤旗の記事に対し、SNS上では報道姿勢そのものへの批判が殺到しています。多くの利用者が「発言の意図を曲解している」「文脈を無視した見出し」と指摘し、記事の内容を鵜呑みにしないよう呼びかける投稿が目立ちました。
特に批判が集中したのは、「邪魔」という言葉の扱い方です。実際には高市首相が「非核三原則のうち“持ち込ませず”が究極の事態で国民の命を守る妨げになる懸念がある」と述べたにすぎず、全面的に非核三原則を否定したわけではないという指摘が広く共有されています。そのため、「報道が恣意的に切り取られている」との見方が拡散しました。
また、赤旗の報道を「政治的意図を持った印象操作」とする声も多く、記事に対して冷ややかな反応が広がっています。特定の立場に偏った報道が世論を分断しかねないという懸念も示され、メディアへの信頼性を再び問う議論にも発展しました。
一方で、報道が取り上げたテーマそのもの──非核三原則の見直し──は、日本の安全保障をめぐる重要課題として改めて注目されています。今後、政府の説明責任とともに、報道機関がどのように事実を伝えるべきかという「メディアリテラシー」への関心も高まりつつあります。
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