スパイ防止法、青木理氏「公安が悪用する恐れがある」

賛否分かれるスパイ防止法、ネット上では賛成意見が優勢

スパイ防止法の議論が加速する中、ネット上ではこの法案に対する意見が活発に交わされています。特に多く見られるのは、スパイ活動に対する危機感から、法整備の必要性を訴える声です。技術や知的財産、農産物などが国外に流出するリスクを懸念し、スパイ活動への抑止力として法の整備を求める意見が目立ちました。日本は諸外国と比較してスパイ規制が緩く、そのことが国家安全保障にとって脆弱であるという問題意識が背景にあります。

一方で、法案の運用を担う公安警察による恣意的な適用や、過去の治安維持法を想起させるような思想・言論の弾圧につながるのではないかという警戒も根強く存在します。しかし、今回寄せられた多くの投稿では、そうした懸念に対して「一般市民には関係ない」「悪用される前提で話しているのはおかしい」とする声が多く、慎重派を批判する論調も目立ちました。

また、米国や韓国など既にスパイ防止に関する法律を導入している国々を例に挙げ、日本でも同様に適切な監視体制と運用基準を整えれば問題はないという意見も支持を集めています。こうした背景から、ネット上では「早期成立を望む」という賛成派が優勢となっており、今後の国会審議でも世論を反映した形での議論が求められています。