
社会民主党【公式】(@SDPJapan)氏がXに投稿した内容が注目を集めています。
この投稿では、在留資格のない移民や難民に対する呼称について見直しを呼びかけています。まず「【不法ではなく非正規・無登録】よい機会なので、このことについて紹介します」と前置きし、在留資格のない人々を「不法」と呼ぶのではなく、「非正規」や「無登録」と表現すべきだと述べています。
投稿では続けて、「実際に国連、国際労働機関、EU、メディア等でも取り組まれています。在留資格は行政上のものであり、それに瑕疵があったとしても刑事責任の対象ではありません」と説明し、国際的にもこの言葉遣いの見直しが進められているとしています。
さらに、「『不法』という言葉は犯罪者(刑事)を想起させる言葉であり、それは外国人排斥を煽るため『まるで犯罪者』とみなすよう、意図して使われている場面が大変に多いようです」と述べ、呼称がもたらす社会的な印象や差別の助長について懸念を示しています。
例えとして、「自動車の免許更新をうっかり忘れ失効しても、それが即ち犯罪者とならないことを考えれば、理解できるのではないでしょうか」と記し、在留資格の有無を一律に「不法」と見なすことの問題点を指摘しました。
そして、「なにより、これは言葉遣いの問題ではありません。その言葉の目的が、排除・差別を目指して使われていることに問題の本質があります」とし、単なる表現の問題ではなく、その背景にある意図に注目する必要があると訴えています。
最後に、移住連(移住者と連帯する全国ネットワーク)の公式サイトに掲載された関連ページの紹介とともに、「たくさんのみなさんが、こういった取り組みをしているのは、なぜか。どのような社会を築くためか。ぜひ考えていただきたいのです。移民は、この社会で、すでにいっしょに生きています」と呼びかけ、共生社会のあり方について考えることを促しています。
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【不法ではなく非正規・無登録】よい機会なので、このことについて紹介します。在留資格のない移民・難民に対して「不法」と呼ぶことを止め、「非正規・無登録」と呼ぶべきです。実際に国連、国際労働機関、EU、メディア等でも取り組まれています。在留資格は行政上のものであり、それに瑕疵があったと… https://t.co/W35W9NQNRE pic.twitter.com/w2TWuqpu6F
— 社会民主党(社民党)【公式】 (@SDPJapan) October 25, 2025
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「在留資格がないのは行政上の瑕疵であって犯罪ではない」
社民党の主張は、法の条文を無視しています。
入管法70条は、在留資格を失ったままの滞在を「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」と定めています。「不法」は差別語ではなく法的用語。… https://t.co/imenm0i4bl
— 新垣よしとよ 沖縄県議会議員(自民党) (@yo4104) October 25, 2025
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