大半が経営ビザ目的のペーパー会社か… 大阪の築古物件５棟に中国系法人６７７社が登記

経営・管理ビザと法人登記を巡る動きと課題

今回の調査では、大阪市内にある築30年以上のビル5棟に、コロナ禍以降3年間で中国系法人677社が法人登記を行っていたことが明らかになりました。これらの法人の大半が資本金500万円で設立されており、以前の「経営・管理ビザ」の取得要件と一致しています。これにより、在留資格を得るために設立されたとみられる「ペーパー会社」の存在が疑われています。

近年、中国国内の経済情勢や社会不安により、日本を含む海外への移住希望者が増加しています。その中で、日本の「経営・管理ビザ」は一定の資本金と事業計画があれば取得可能だったため、移住手段として活用されやすい状況がありました。今回の調査結果を受けて、法務省は2025年10月からビザの取得条件を大幅に厳格化し、資本金を500万円から3000万円へ引き上げ、常勤職員の雇用なども義務付けました。

この背景には、ビザ制度の抜け道を利用した「移民ビジネス」の存在があると見られており、今後はより一層の監視体制強化と制度の実効性向上が求められています。また、受け入れ側である日本社会においても、外国人経営者の実態把握や地域との関係構築が課題となっています。