自由民主党が提出した「国旗損壊罪」新設法案に対し、日本弁護士連合会が表現の自由の侵害などを理由に反対する声明を発表しました。
ざっくりPOINT
- 自由民主党が国旗損壊罪の新設を含む刑法改正案を国会に提出
- 日本弁護士連合会が同法案に反対する声明を発表
- 山岸憲司会長が国旗損壊罪の法制化は国家主義を助長し表現の自由を侵害すると主張
報道の詳細
深 掘 り
国旗損壊罪に対する反発と、法制度の整合性を問う声
国旗損壊罪の新設をめぐり、日弁連が反対声明を出したことに対し、ネット上では大きな議論が巻き起こっています。とくに多かった意見は、現在の法制度が「外国の国旗を損壊すれば処罰されるが、日本の国旗については罰則がない」という構造に対する疑問です。この「不均衡」に対し、多くの投稿が法の下の平等に反していると指摘しています。
国旗は国の象徴であり、他国の国旗を損壊すれば外交的な問題に発展する可能性があるため罰則が設けられています。一方、自国の国旗にはそれが無い現状について、多くの国民が「自国の尊厳を軽んじている」と受け止めており、「なぜ自国の象徴を守るための法律が存在しないのか」と疑問を呈する声が相次ぎました。
また、日弁連が表現の自由を理由に反対していることに対しては、「公共の秩序を乱す行為を自由と呼べるのか」「自国の象徴を侮辱する行為は自由の名に値しない」といった強い反発が見られました。多くの意見が、国旗損壊を単なる政治的表現ではなく、文化や伝統への冒涜と捉えていることがうかがえます。
さらに、「司法関係者が自国の象徴を守らずして、法の信頼性が保たれるのか」といった法曹界への不信感を示す意見や、「自分たちの国を貶めて何が表現の自由なのか」といった批判も広がっています。
今回の法案は、単なる刑罰の新設という枠を超え、日本社会の価値観や法制度の整合性、憲法が保障する自由の在り方を問う重大なテーマです。国旗という国家の象徴に対する社会的認識の変化も含め、今後の議論が求められています。
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