香川県三豊市でフィリピン国籍の女が、生活保護費を不正に受給していた疑いで逮捕されました。
ざっくりPOINT
- 女が2021年4月から生活保護費の受給を開始
- 夫からの仕送り収入があるにもかかわらず、2023年12月までに46回にわたり生活保護費を受給
- 警察が詐欺の疑いで女を逮捕
報道の詳細
深 掘 り
生活保護制度と不正受給への対応
生活保護は、経済的に困窮する国民の最低限度の生活を保障する制度ですが、今回のような不正受給が発覚するたびに、制度の信頼性が問われることになります。特に、海外からの仕送りや不明瞭な収入があるにも関わらず申告がされないケースは、不正の温床となりやすいです。
近年、自治体や厚生労働省は、不正受給対策として収入や資産の確認を強化する動きを見せています。例えば、金融機関との情報連携やマイナンバーを活用した調査などが進められています。また、不正が確認された場合には、返還請求だけでなく刑事告発も行われることがあります。
ネット上では、「本当に困っている人が受けられなくなる」といった制度の悪用に対する批判が目立ちます。また、外国籍住民への制度適用についても議論が起きやすく、制度の公平性と適正な運用が求められています。今後も行政による厳格な審査と、社会全体の理解と協力が重要になってきます。
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