韓国大統領秘書官が極秘訪日「日本企業資産現金化時は保全」を提案 → 日本は拒絶

2020-12-10

「韓国大統領府秘書官が極秘訪日、日本企業資産現金化時は保全提案」

▼記事によると…

・韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）が最近、２度にわたり国家安保室所属の秘書官を日本に極秘に派遣し、強制徴用問題などの懸案を協議したことが分かった。

・文藝春秋によると、朴秘書官は１０月１１日に日本を訪問し、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長に会った。この席で朴秘書官は強制徴用被害者賠償問題に関連し、「日本被告企業の差し押さえ資産が現金化されると同時に韓国政府が損害を保全する」と提案した。

これに対して日本側は「たとえ（保全が）同時に行われるとしても判決執行を認めろということには変わりない」として直ちに拒絶したことが分かった。

・一方、菅首相は就任後の９月２４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との初めての電話会談で、すでに「現金化の流れが止まらない限り、日中韓首脳会議への出席は難しい」という考えを伝えたとも言われている。

また先月１０日、日本で菅首相に会った朴院長が「２０２１年東京五輪を契機に韓国・日本・北朝鮮・米国の４者会談の開催と、最終的には文・菅の共同宣言をしよう」と提案したが、直ちに青瓦台から「朴院長の提案はなかったことにしてほしい」という要請を受けたとも伝えた。

2020.12.10 06:52
https://japanese.joins.com/JArticle/273212