ナイキ、『日本の在日差別』を題材にしたCMを世界に公開し炎上 → ウイグル人強制労働防止法にも反対していた事が判明

2020-12-03

ナイキ、中国のサプライチェーンを検証－ウイグル人権侵害報道受け

▼記事によると…

・米紙ワシントン・ポストは最近の記事で、新疆ウイグル自治区で住民が拘束され、スポーツ用品工場に送られている状況を伝えた。オーストラリア戦略政策研究所のリポートによれば、ウイグル族８万人余りがナイキを含むさまざまな世界的有名ブランドのサプライチェーンで、「強制労働を強く示唆する条件の下」で働くよう送り込まれたとみられる。

　国連はウイグル族を中心に最大100万人が拘束されているとみている。米国のトランプ政権はこの問題で繰り返し中国を非難。ペンス米副大統領は昨年、中国の「人権侵害を進んで無視」している米国の多国籍企業としてナイキを名指しし、同社にも批判の矛先が向かっている。

2020年3月11日 14:00 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-11/Q70AX3T1UM1101

【関連記事】Appleは「ウイグル人強制労働防止法」に反対するロビー活動を展開している

▼記事によると…

・2020年7月には、Appleと取引しているとされている中国のサプライヤーが強制労働に関与していると告発され、アメリカ商務省による輸出規制対象リストに加えられるといった事件も発生してます。

なお、ウイグル人強制労働防止法案をめぐる議論では、Appleのほかナイキやコカ・コーラも法案反対のロビー活動を展開していることが分かっています。

2020年11月30日 11時34分
https://gigazine.net/news/20201130-apple-lobbying-uighur-forced-labor/