公明党、“7つの創価学会ファミリー企業”に「政治資金10億円」を支出

・JR新木場駅の正面に、「日本図書輸送株式会社」と壁面に大書されたビルが建っている。首都高湾岸線のインターにも近く、「N（日本）T（図書）y（輸送）」のロゴ入りの大型トラックが14～15台待機していた。運ぶのは創価学会の機関紙「聖教新聞」だ。在籍歴もある元学会本部職員がいう。

「創業は故・池田大作先生が第3代会長に就任した翌年の1961年。その後、創価学会の会員数は増え、聖教新聞の部数も右肩上がり。販売店網も会社の規模も、それとともに拡大したんです」

　NTyの売上高は88億円。学会と一体で成長した同社だが、得意先は学会……だけではない。実は公明党でもある──。

　私がそんな事実に辿り着いたきっかけは、現在の創価学会に批判的な古参学会員から届いた1通のメールだった。

「公明党の地元県本部の政治資金収支報告書を見て驚きました。日本図書輸送や（広告代理店の）東弘など学会と縁の深い企業への発注だけで県本部の経常費用の4割になる」

「創」や「公」の1字も入らない、特徴のない名前の会社が「学会系」とは、その筋の者でないと気づかない。直近の公明党本部の分厚い収支報告書を開くと、あちこちに「日本図書輸送」の記載。試しに1年分を拾っただけで、5億円をゆうに超えるではないか。

「ファミリー企業」──という言葉がよぎる。

（略）

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