政治ジャーナリスト『国民は「岸田離れ」から「岸田嫌い」に至ったのか』

・２９日に公表された日経新聞とテレビ東京の共同世論調査で、内閣支持率は３３％で前回比９ポイントも下落し政権発足後、最低となった。２０１２年に自民党が政権を奪還して以降でも最低の支持率だという。

政権に有利な数字が出がちとされる同調査としては厳しい内容だ。そして、自民党の政党支持率が６ポイント減の３２％まで下落しているのに驚いた。テレビ朝日の同時期の調査でも、内閣支持率は過去最低の２６・９％。状況は厳しくなるばかりのようだ。

最近、自民党議員からこんなぼやきを聞く。「駅前で辻立ちしていても、有権者の反応が冷たい」。国民は〝岸田離れ〟から、〝岸田嫌い〟に至った恐れもある。

日経・テレ東調査は、２６日の政府与党政策懇談会の直後に行われた。懇談会では、「デフレ脱却」への一時的措置として、国民１人当たり４万円の所得税・住民税減税を来年６月から実施することを表明した。低所得者世帯にはただちに７万円を給付し、児童手当の内容、支給方法を拡充する方針も決定した。

にもかかわらず、国民は岸田政権を評価しなかった。「国民への還元」と言いつつ、付け焼刃的な措置であるとみなされたのだろう。

（略）

（政治ジャーナリスト・安積明子）

fa-calendar2023/11/3 19:00
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