日本政府、コートジボワール共和国に4.22億円の無償資金協力

・10月27日（現地時間26日）、コートジボワール共和国のアビジャン市において、一方井克哉駐コートジボワール共和国日本国特命全権大使と、キャロル・フロール・スメルクシュニアック国際連合開発計画（UNDP）コートジボワール常駐代表（Ms. Carol Flore-Smereczniak, UNDP Resident Representative in Côte d'Ivoire）との間で、供与額4.22億円の無償資金協力「北部地域における地方政府社会インフラ改善計画（UNDP連携）」に関する書簡の交換が行われました。

コートジボワールでは、2002年に勃発した内戦により国土が南北に分断され、反政府勢力の支配下におかれた北部地域では行政機関の不在が続き、地方行政がほとんど機能していませんでした。内戦終結以降、同地域では地方分権化に向けた取組が進んでいるものの、地方自治体の予算・人員不足は解消されておらず、公共サービスを十分に提供できない状況が続いています。また、ブルキナファソと国境を接する北部地域では、イスラム過激派勢力の脅威に晒されており、ブルキナファソの情勢悪化等により、近年難民の流入が増加しています。そのため、北部地域の社会インフラの更なる逼迫が懸念され、同地域への支援が喫緊の課題となっています。

この協力は、コートジボワール北部地域のチョロゴ州及びブンカニ州における5つの地方自治体において、基礎的社会インフラの整備及び公共サービス提供にかかる行政の能力強化を実施することにより、継続的な公共サービスの提供を通じて住民と地方自治体間の信頼関係の構築及び同地域における社会インフラの脆弱性の軽減を図り、もって同国における安全で安定した社会の実現に寄与するものです。

我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、サヘル地域やアフリカの角地域を始めとする複雑化する地域情勢へ対応するため、国際機関とも連携し、複数国にまたがる課題への取組を強化することを表明しています。また、本年5月に岸田総理大臣が、サヘル地域とギニア湾沿岸諸国の平和と安定に寄与し、持続可能な成長を促進するため、今後3年間で約5億ドルの支援を行うことを表明しており、この協力は、これらの表明を具体化するものです。

fa-calendar令和5年10月27日
fa-chainhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000199.html