日本政府、ベネズエラ情勢に関する無償資金協力3.53億円

・10月3日（現地時間同日）、国際移住機関（IOM）の本部があるスイスのジュネーブにおいて、山崎和之在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使兼常駐代表とエイミー・ポープ国際移住機関事務局長（Ms. Amy POPE, Director General of the International Organization for Migration）との間で、ベネズエラ情勢に関する無償資金協力「社会的弱者のための保護及び支援計画（IOM連携）」（供与額3.53億円）に関する書簡の署名・交換が行われました。

ベネズエラでは、長年にわたり、政治経済危機の影響が続いており、国連は対ベネズエラ人道対応計画の中で、社会的弱者の保護を同優先分野の一つにあげています。これらの人々は、食料や教育に適切にアクセスできないほか、公共サービスや人道支援を十分に受けることができない状況にあるとされ、中にはより良い環境を求めて他国へ移住する者もおり、その際、違法斡旋業者による虚偽の斡旋によって様々な被害にあっています。

今回の協力は、ベネズエラ国民、特に、最も脆弱な立場に置かれている女性や青少年等に対し、保護活動及びシェルターの整備等の人道的支援を行うとともに、情報アクセスの強化、地域コミュニティ及び人道支援団体等への支援を行います。これを通じ、被害者を社会経済的に包摂し、対象地域の安定化に寄与することが期待されます。

我が国は、ベネズエラ情勢を踏まえ、避難民を含むベネズエラ国民への民生支援及びその影響を受けている周辺国に対する支援を継続していますが、この協力はその一環です。

fa-calendar令和5年10月4日
fa-chainhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000161.html