パリ視察・松川るい氏、持論「フランスでも消費税は19.6％」

・作家の小倉健一氏が解説するーー。

・別に公務が1分であっても、国民のための成果が得られたのであれば、問題はないと私は考えている。大事なのは、目的や中身であろう。

・国会の議事録で、松川るい氏の「フランス」関係の発言をすべて読んでみることにした。

・2016年7月に参議院大阪選挙区で初当選して以来、議員としては8年目になっている。その中で「フランス」を含む発言は、13回あった。

一番最初に発言したのが、当選間もない2016年11月10日、参議院財政金融委員会でのことだ。

「消費税の負担割合が、これも諸外国と比べてむしろ低い方ではないかと私は思っております。スウェーデン、デンマーク、ノルウェーが25％、フランスでも19.6％、ドイツは19％なわけです」「消費税引上げを着実に実施しなければならない」

松川氏は、財政再建主義者のようだ。たしかに消費税率だけをみれば、安いのかもしれないが、国民負担率は2021年度の実績値で48.1％。国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、57.4％に達している。「国民負担率は1％上がることに経済成長がマイナス0.11％」されることがわかっていて、家計にも悪影響をすることがわかっている。国民負担率の水準は危険な領域に入りつつあるのは、誰の目にも明らかだが、フランスなどと比べて安いから、松川氏は消費税を上げろという。例に出す国が消費税が高い地域ばかりを選んでいるのだから、この水準まで消費税をあげることが国際水準という主張だ。

（略）

fa-calendar8/10(木) 9:10
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