韓国の出生率、0.78まで下落…「日韓共同で課題解決を」「両国の未来のために共に知恵を絞ろう」

・日韓ともに少子化が加速している。とりわけ韓国の合計特殊出生率は2022年まで7年連続で低下し、0.78（暫定値）まで落ち込んだ。同年に過去最低と並んだ日本（1.26）や経済協力開発機構（OECD）諸国平均（1.58＝2020年）をも大きく下回る低水準だ。その背景を、ニッセイ基礎研究所の金明中（キム・ミョンジュン）主任研究員が解説する。

（略）

・日韓共同で課題解決を

（略）ここまで日本とは異なる韓国の少子化の特徴について説明した。しかしながら、両国では①晩婚化や未婚化の進行②賃金などで男女差別の存在―といった少子化をもたらす原因に共通点も多い。また、両国とも子育て世帯を中心とする育児政策だけではなく、若者の就労対策や公的住宅の拡大などで結婚の経済的負担が減るような支援も強化する必要があるのではないだろうか。

日韓関係の改善をきっかけに、両国における最優先課題とも言える少子化対策に共同で対処するのはどうだろうか。両国の未来のために共に知恵を絞りたいものだ。

fa-calendar2023.06.26
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