ウクライナ復興の巨額費用財源… 永田町関係者「時限的な『ウクライナ増税』もあり得る」

・ウクライナのゼレンスキー大統領の“電撃訪問”が奏功したのか、岸田内閣の支持率が急上昇している。毎日新聞の最新の世論調査（20、21日実施）によれば、支持率は前回調査（4月15、16日）より9ポイント増の45％だ。しかし、日本国民はゼレンスキー大統領来日の“対価”を払わされる可能性が高い。ウクライナ復興にかかる巨額費用を負担せざるを得なくなりそうだからだ。

・ウクライナの戦後復興を後押しするのは当然としても、問題は復興にかかる巨額費用だ。ゼレンスキー大統領はサミットという国際舞台で日本の支援の必要性を繰り返し、日本からの武器支援に関しては「法律的、憲法的な制約を十分に理解している」との姿勢を見せた。日本が何を出せるか、よく分かっている、ということだ。

・岸田首相も呼応するように、サミット期間中の日ウ首脳会談でゼレンスキー大統領に「日本の官民をあげてウクライナの復旧・復興を力強く後押ししたい」などと表明。今月15日に行われた「ウクライナ経済復興推進準備会議」（第1回会合）では、こうハッパをかけた。

・それにしても、一体どこから費用を捻出するのか。

「岸田首相が防衛費倍増を最優先にしているため、本来なら『最重要課題』であるはずの少子化対策の財源さえスッタモンダしている。ウクライナ復興のための巨額費用を拠出する財源だって、同じように迷走しかねない。国民にツケを回すとすれば、東日本大震災の被災地のための復興税のように、時限的な『ウクライナ増税』なんてこともあり得るでしょう」（永田町関係者）

fa-calendar5/23(火) 14:00
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