クルド人男性「日本以外のほかの国へ逃げた友人たちは難民と認められ、政府の支援で生活している。日本では生まれた子が仮放免になる。おかしい」

2023-04-29

私の人生めちゃくちゃに…入管難民法改正「全員帰れと同義」　クルド人ら川口で訴え　仮放免の窮状にも言及

記事によると…

・入管難民法の改正を巡り、埼玉県内で暮らすクルド人の家族らが16日、川口市内で記者会見を開き、入管施設収容を一時的に解かれた「仮放免」の窮状と法改正反対を訴えた。日本に避難したクルド人は難民認定されないため働くことができず、健康保険もない。県外移動も許可が必要だ。改正案は、難民認定申請が2回却下されると強制送還が可能になることなどを盛り込み、当事者や支援者は「法改正をやめて」「家族の命を助けて」と悲痛な声を上げた。

・■政府のいじめ

6年前に来日し、子が生まれた女性は「入管からはがきが来る。来るたびにいらいらして不安になる。どうなるのか。日本の政府が私たちをいじめている」と話した。

中年男性は「働いてはいけないという。生活をどうすればいいのか。トルコから日本以外のほかの国へ逃げた友人たちは難民と認められ、政府の支援で生活している。日本では生まれた子が仮放免になる。おかしい」と訴え、別の男性は「長く日本にいるクルド人はほとんどが難民認定を2回以上申請している。法改正は全員に帰れと言っているのと同じだ」と話した。

4/19(水) 11:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/260a3d0327f498af840f0fa605044eccc1aa0360

出入国管理及び難民認定法

出入国管理及び難民認定法（しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほう、昭和26年政令第319号）は、出入国管理制度（日本国への入国、帰国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続、在留資格制度、出入国在留管理庁の役割、不法入国や不法在留に関する罰則等）、ならびに難民条約および難民議定書に基づく難民認定制度等を定めた日本の法令。所管官庁は、法務省である。
出典：Wikipedia