厚労省「婦人保護施設の定員割れが続いているので、困難女性支援法の対象者を拡大する」国籍・在留資格問わず、不法滞在者も保護対象に

2023-04-08

困難女性支援法　在留資格の有無問わず　厚労省が基本方針

記事によると…

・2024年4月1日施行の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下、新法）に基づく基本方針が3月29日、同法を所管する厚生労働省により明らかになった。同法の支援対象者について「年齢、障害の有無、国籍等を問わない」と明記。「在留資格」の有無で制限をかけないとしている。こどもや高齢者、障害のある女性を一律に支援対象から外さないようにする。

　基本方針を踏まえ、都道府県には施策の実施計画を作る義務が、市町村には努力義務がある。計画策定に当たり、母子生活支援施設や女性を対象とした更生施設など他施策での女性支援の状況も把握するよう基本指針は明記した。

　厚労省は1日、社会・援護局総務課に女性支援室を設け、子ども家庭局家庭福祉課から新法の担当部署を移した。24年施行に向けて準備を加速する。

・従来の婦人保護事業は保護更生の対象者を厚労省の通知で拡大してきた。そのため都道府県に設置義務のある婦人相談所の運用にはばらつきがあり、婦人保護施設は定員割れが続いている。

基本方針はそうした実態を改め、必要とする人が支援につながりやすくなるよう新法の考え方や対象者の捉え方を書き込んだ。

4/7(金) 17:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/b34efc232baebb40c41454fc0f16202ed5b286f4

厚生労働省

厚生労働省は、日本の行政機関のひとつ。健康、医療、子ども、子育て、福祉、介護、雇用、労働、および年金に関する行政ならびに復員、戦没者遺族等の援護、旧陸軍、海軍の残務整理を所管する。日本語略称・通称は、厚労省。 2001年1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を統合して誕生した。予算規模は中央省庁の中で最大である。
出典：Wikipedia