【!?】困難女性支援法 基本方針に「年齢、障害、国籍問わない」と明記

困難女性支援法 基本方針に「年齢、障害、国籍問わない」と明記

記事によると…

・2022年5月に成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」(以下、新法)に基づく基本方針の原案が1月20日、判明した。同法の支援対象者について「年齢、障害の有無、国籍等を問わない」と明記した。こどもや高齢者、障害のある女性を一律に支援対象から外すことのないようくぎを刺した形だ。

厚生労働省が有識者会議(座長=戒能民江・お茶の水女子大名誉教授)の議論をまとめ、同日、パブリックコメント(意見募集)を開始した。2月18日まで受け付け、3月中に告示する。基本方針を踏まえ、都道府県には施策の実施計画を作る義務が、市町村には努力義務がある。

※参考リンク:<困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う関係法令(案)に関する御意見の募集について>

2/1(水) 10:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/f47b77dc61881a98551668009a7e821e37d9e12c

戒能民江


戒能 民江は、日本の法学者。専門は、家族法・法女性学。お茶の水女子大学名誉教授。元民主主義科学者協会法律部会理事。2002年山川菊栄賞、2006年平塚らいてう賞。
生年月日: 1944年9月 (年齢 78歳)
出典:Wikipedia

ネット上のコメント

生活保護について「本来は日本国籍の人だけ」って判決が出ちゃってるんで、新しい資金源を確保したんでしょうかね。

皆様、パブリックコメントへのご協力お願いします。

国籍問わないって何だろう。困難な外国籍の人は、自国の大使館に支援してもらって下さい、としか言えない。

国籍・・・なるほど読めた

形を変えた移民推進政策じゃん!日本人に限定すべき。また外国人ばかり増えると思う。

たぶんこの法律は誰も救えない。

国籍は日本国籍限定

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