【徴用工】橋下徹氏、韓国の「肩代わり」条件付きに「賛成」

・前大阪市長の橋下徹氏が１５日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」に出演し、いわゆる元徴用工問題について「いくつかのポイントを押さえた上で大賛成です」と肯定的な意見を示した。

（略）

・韓国政府は１２日に、政府傘下の財団が賠償請求裁判の被告となっている日本企業の賠償を肩代わりするとの解決案を公表した。

・橋下氏
「日韓の間での歴史認識問題、一致することは絶対にありません」

「ののしったり、韓国を突き放すようなこと、これもね、日本の安全保障のことを考えれば良くない」

「歴史認識では一致しない。お互い主張をぶつけ合ったとしても、日本国民の安全を守るために日韓がきちっと安全保障ではタッグを組むべき」

・さらに、韓国政府が示した「肩代わり案」について、「『肩代わり』ということは、いったん日本企業の責任を認めなきゃいけないんです」と６５年の日韓請求権協定の内容と矛盾する部分があると説明した。「法的な強制力のある責任はない。これは当たり前」と強調した上で、０７年に最高裁が中国人労働者に出した判決を引用し「法的な強制力のない責任自体はある」とした。

「法的な強制力のない責任」については「自分（元徴用工問題の場合は日本企業）の心次第で払うかどうかを決めればいい、そういう責任」と解説した。法的な強制力のない責任を認めた上で、韓国政府の「肩代わり」を認めるという方法を示した。ただ、「肩代わり」をするとされている韓国の財団による「求償権（賠償を求める権利）は絶対に否定しなければいけない」と重要な注意点も付け加えた。

fa-calendar2023.01.15
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