琉球新報「マイナカード　強引な新制度導入やめよ」

・児童手当や年金などの振込先として行政機関が把握している住民の口座情報を、マイナカードにひも付けして登録する新制度の導入を政府が検討している。住民に通知し、拒否しなければ自動的にひも付けする案も出ている。

（略）

・そもそもこの制度が定着しないのは、多くの国民が必要性を感じなかったからである。さらには個人情報の安全性への不安や監視社会への懸念など、制度に対する国民の抵抗感がある。

政府の個人情報保護委員会の年次報告によると、17年度から21年度までの５年間で少なくとも約３万５千人分のマイナンバー情報が紛失・漏えいしている。これらの課題をクリアしない以上、カード取得を国民に強いることはできないはずだ。

総務省統計によるとマイナンバーカード取得率は昨年12月時点で国民全体の57・１％にとどまっている。沖縄は46・０％で全国最下位だ。この状況下でカード普及を促す施策を矢継ぎ早に打っても、国民の多くはメリットを感じない。口座ひも付けの新制度も受け入れないだろう。制度の安全性を高め、国民の信頼度を高めることが先である。

fa-calendar2023年1月14日 05:00
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