ウクライナ念頭、殺傷装備提供へ法整備 通常国会に自衛隊法改正案
・政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入ったことが28日、分かった。来年1月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。複数の政府関係者が明らかにした。来年5月には広島市で先進7カ国首脳会議(G7サミット)の開催を予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢を明確にする狙いもある。
自衛隊法第116条の3は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めているが、弾薬を含む武器は対象外としている。改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能とし、防衛装備移転三原則の運用指針を書き換えることも検討する。現在の指針ではウクライナを名指しして防衛装備の提供を認めているが、広く「国際法違反の侵略を受けている国」に対する供与を可能とする案がある。
fa-calendar2022/12/28 19:00
fa-chainhttps://www.sankei.com/article/20221228-MGCCO5YLBJISLJDUQ735PIPE4E/
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fa-wikipedia-w2022年ロシアのウクライナ侵攻
2022年ロシアのウクライナ侵攻は、ロシア連邦が2022年2月24日に開始したウクライナへの軍事侵攻。ウクライナ支持国からはロシアによるウクライナ侵略、ロシアからは特別軍事作戦とも呼称される。
発生日: 2022年2月24日
場所: ウクライナ
出典:Wikipedia
fa-commentネット上のコメント
・彼はいい意味で頑固...やるときは実行有るのみです💪
・はよしろ岸田。玉木も協力しろ。
・出すのはいいけど、防衛費足らんとか絶対言うよな?
・ヘルメットだけ供給してもねぇ。
・戦争へ真っしぐら😫
・この法案が成立すれば防衛装備輸出にも役立つだろうしウクライナを支援すれば日本の国家地位も上がるだろう
・現行法でも、とりあえず砲弾を生産してアメリカに売れば良いのでは。
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