日系ブラジル人の女性、生活保護申請で市役所へ → 担当職員「入管に行って」→ 女性「職員から「早くブラジルに帰ればいい」と言われた… 外国人への差別意識を強く感じショック」

2022-12-23

生活保護窓口「国に帰ればいい」　日系ブラジル人が救済申し立てへ

記事によると…

・愛知県安城市役所の生活保護の申請窓口で11月

女性は、生活保護を申請しようと窓口を訪れたが、担当の女性職員から「入管に行って」などと言われ、帰宅を促された。同22日、再び窓口に行ったが、職員の男女2人から「早くブラジルに帰ればいい」などと言われた。

・暴言を繰り返し受けたとして、日系ブラジル人の女性（41）が近く、同県弁護士会に人権救済を申し立てる方針であることが22日、分かった。女性は現在無職で1歳と小学生の子どもを抱えて生活に困窮しており、「外国人への差別意識を強く感じショックを受けた」と訴えている。

2022年12月22日
https://www.47news.jp/8726470.html

生活保護

生活保護は、国や自治体が「健康で文化的な最低限度の生活」を日本国民に保障するためとして設けている公的扶助制度。日本国憲法第25条や生活保護法の理念に基づき、生活に困窮する国民に対して、資力調査（ミーンズテスト）を行いその困窮の程度によって、要保護者に必要な扶助を行い、最低限度の生活（ナショナル・ミニマム）を保障するとともに、自立を促すことを目的とする。2012年（平成24年）から生活保護への総合的な見直しが決まり、不正受給への厳格な対処、生活扶助や医療扶助等の給付水準適正化、保護世帯の就労促進、就労困難者への別途支援制度構築、正当な理由なく就労しない者への厳格対処することとなっている。
出典：Wikipedia