【物価高考慮】生活保護、引き下げ2年間見送り… 一部世帯に1人当たり月1千円を加算

2022-12-22

生活保護、引き下げ2年間見送り　物価高考慮　一部世帯に1千円加算

記事によると…

・5年に1度の生活保護の基準額の改定について、政府は21日、2023～24年度は引き下げを見送ることを決めた。鈴木俊一財務相、加藤勝信厚生労働相が同日の「大臣折衝」で正式に合意した。物価高騰などの影響を考慮し、特例的な措置と位置づける。厚労省の試算で引き下げが必要との結果が出た世帯では現在の基準額を維持する。

・一方、引き上げが必要とされた世帯などでは増額改定をした上で、さらに1人当たり月1千円を加算する。これらの改定は23年10月から実施し、予算を今年度より約60億円（23年度分）増やす方針だ。

12/21(水) 22:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/21fc083d45cc55c60468636d64028b77a8c6a3c5
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生活保護

生活保護は、国や自治体が「健康で文化的な最低限度の生活」を日本国民に保障するためとして設けている公的扶助制度。日本国憲法第25条や生活保護法の理念に基づき、生活に困窮する国民に対して、資力調査（ミーンズテスト）を行いその困窮の程度によって、要保護者に必要な扶助を行い、最低限度の生活（ナショナル・ミニマム）を保障するとともに、自立を促すことを目的とする。2012年（平成24年）から生活保護への総合的な見直しが決まり、不正受給への厳格な対処、生活扶助や医療扶助等の給付水準適正化、保護世帯の就労促進、就労困難者への別途支援制度構築、正当な理由なく就労しない者への厳格対処することとなっている。
出典：Wikipedia