どうなる「走行距離課税」… 新たに「EVモーター出力課税」も浮上

・私たちの税金のしくみを見直す議論が山場に差し掛かっている。中でも、大きな焦点となっているのが車をめぐる税金だ。

・今後の方向性を考えるうえで焦点となってくるのが、EV＝電気自動車だ。

・EVは、自動車税や自動車重量税が優遇されているほか、ガソリンを使わないため、ガソリンを入れるときに払うガソリン税もかからない。

・走行距離課税の導入の是非は、今後の宿題になりそうだが、自動車に関する税金を所管する2つの省のうち、地方分を受け持つ総務省は、「EVへの新たな課税方法として、モーターの出力に応じて税金をかけるという考え方もある」としている。

車を持っているときの自動車税「種別割」は、総排気量に応じて税金がかかるしくみだが、排気のないEVは最低税率となっていて、このやり方を改めて、EVへの課税を強化したい考えだ。

・国の税金を所管する財務省は「今はEVの普及を後押ししている途中だが、普及した段階では、適正な負担を求めていくべきではないか」と主張している。

こうした動きに対し、自動車業界は「日本は海外に比べ、車にかかる税負担がもともと重い。新しい時代にあった税体系に根本的に見直すべきだ」と反論している。

fa-calendar2022年12月12日 月曜 午前11:10
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